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内容証明郵便にて未収金を600万円回収した事例

A社は他社からの発注を受けて機械の部品を製造している会社でしたが、主要な取引先であるB社から請負代金が数ヶ月分にわたって支払われず、既に600万円ほどに達している。このままでは従業員の給料も払えなくなってしまう、切羽詰まった様子で当事務所にご相談にいらっしゃいました。


A社の社長が何度B社に支払いを催促しても、B社はA社の発注元であることから、強い立場を利用して威圧的に怒鳴り散らすばかりで全く支払ってくれないとのことでした。また、よく話を伺うと、B社の行為には下請法に違反している点も複数あることがわかりました。

そこで、当事務所の弁護士が代理人となって、B社の行為の違法性を指摘するとともに、直ちに請負代金を支払うことを強く求める内容証明郵便を発送しました。


これまでA社との関係では強気に出ていたB社も、弁護士が出てきたとなると今後裁判になってしまうと考えたのか、3日程度で指定の振込口座に報酬代金全額の振込がなされました。

 


 

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