強制執行手続

差し押さえ等を実施し、債権回収を実現致します。

訴訟に勝っても相手が債権を任意に支払ってくれない場合、裁判所に強制執行を求めて、債権を回収する方法です。債権回収の最終手段ともいえる方法であり、非常に有効な方法です。相手方が任意の支払に応じない場合、裁判所に強制執行を求めます。

強制執行には、大きく分けて

  1. 不動産執行
  2. 動産執行
  3. 債権執行
の3種類がありますが、当事務所の経験上、一般の企業において強制執行といえば、そのほとんどが3.の債権執行だといえます。債権執行は例として銀行預金の差押えと考えて頂くとイメージがし易いと思います。


銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。また、相手方が取引先等の債権を持っている場合、その債権を差し押さえることも可能です。また、一定の範囲内で、給与債権を差し押さえることも可能です。

強制執行の流れとしましては、不動産・動産に対する強制執行は債権者が申立てを行うことによって開始されます。不動産はその所在地を管轄する地方裁判所に、動産は執行官に対して申立書を提出します。申立てが認められると、差し押さえを得て競売が行われ、その代金から債権者へ配当されます。

債権に対する強制執行は、債務者の住所等を管轄する地方裁判所に申立書を提出して行います。申立てが認められると、裁判所から債権差押命令が出され、債権者は第三債務者から債権を取り立てることが可能となります。

 

<解決事例>

ご依頼者は、500万円ものお金を知人に貸したのに返してもらえないということでご相談にいらっしゃいました。
相手方に連絡しても電話にも出ず、内容証明郵便を送っても反応がないという状況で、交渉を行うことは難しいと思われましたので、すぐに当事務所の弁護士が代理人となり訴訟を提起しました。

相手方は第1回期日に出席せず、すぐに貸主勝訴の判決が下されました。しかし、相手方は判決も無視して全く支払おうとしません。そこで、相手方の勤務する会社の相手方に対する給与債権を差し押さえる強制執行手続を行いました。

給与において差し押さえることのできた額は貸金債権全額ではありませんでしたが、この場合、会社に対して、給与を相手方に支払ってはならない旨の通知が届きますので、相手方としては会社に対してとにかく体裁が悪いということで、すぐに全額を支払ってきました。

ご依頼者の方にも、「相手と連絡が取れなくなってしまい、回収は無理かとあきらめかけたのに、まさか全額返ってくるとは」と非常に喜んでいただきました。このように強制執行手続は債権回収における最後の手段として非常に有効ですが、多くの専門知識を要します。

当事務所は、豊富な経験と実績から、貴社の状況に合わせた最適な方法をご提案致します。取引先が、債権・売掛金を支払わない場合、まずはお気軽に当事務所へご相談下さい。
 



債権・売掛金回収の様々な方法

■内容証明郵便
■支払督促手続
■民事調停手続
■少額訴訟
■仮差押手続
■訴訟手続(通常訴訟手続)
■強制執行手続
■担保権の実行
■代物弁済
■保証人から回収する
   

 

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